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政府の圧力がかかっている大手キャリアdocomo、au、Softbankの現状まとめ

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政府の圧力がかかっている大手キャリアdocomo、au、Softbankの現状をまとめてみました。

1.菅義偉官房長官による携帯電話の利用料について

・「大手の携帯電話事業者の状況は7~8000億円の利益をあげております。」

・「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。4割程度下げる余地はあると思っている。」

・「競争が働いていないといわざるを得ない。」

・「国民の財産である公共の電波を提供されて事業しているので、過度な利益を上げるのではなく利益を利用者に還元すべきだ。」

・「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい。」

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菅義偉官房長官、携帯電話料金「4割程度下げる余地ある」 – 産経ニュース

2.中古端末のSIMロック解除を義務化

総務省は、2019年9月以降、中古の端末でもロックの解除に応じるよう携帯各社に義務づけることになりました。

これまで大手携帯電話各社は、端末を新品で買った契約者に対しては、購入してから一定期間がたつなどした場合にロックの解除に応じていましたが、中古の端末は対象にしていませんでした。

これについて、総務省は法律に基づくガイドラインを2018年9月28日改正し、2019年9月に適用されます。

総務省としてはロックの解除によって中古の端末の流通を活発にし、事業者間の競争を促す狙いです。

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SIMロック解除 来年9月以降は中古スマホも対象に | NHKニュース

3.MVNOの速度差別禁止を義務化

総務省は、大手携帯電話会社がMVNOに回線を提供する際、通信速度を遅くするなどの差別を禁じ、2018年10月にも省令を改正します。

これは、携帯電話会社間の公平な競争環境を確保する狙いがあるようです。

電気通信事業法の施行規則を改正し、大手キャリアがMVMOと回線提供の契約をする際、通信速度などで不当な差別的扱いを行わないことを義務づけし、大手キャリア各社は省令改正後、3か月以内に対応する必要があります。

それによって総務省は「差別の禁止を明確に定めることで、通信速度への疑念を払拭することができる」としています。

携帯電話市場に関する総務省の有識者会議が行ったヒアリングでは、MVNO各社から、大手キャリアがMVNOよりも自社グループ会社の通信速度を優遇しているとの意見が出ていました。

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格安スマホ「速度差別」禁止義務化、公平競争へ : 読売新聞

4.まとめ

日本の大手キャリアの料金プランは非常に複雑で、なおかつ料金は割高であり、値下げを目的とした新プランなどを発表しているが、実際は既存プランの料金とほとんど変わらず、既存プランの料金の割引は全くない状況は続いています。

また、SIMロックに関しても、厳しい条件を付け、過去に販売した端末のSIMロック解除は応じなかったり、契約解除からある一定期間経ったらSIMロック解除が出来ないといった悪質なやり方を続けています。

個人的には、端末の支払いが終了したり、キャリアとの契約を解約したものに関しては無条件にSIMロックを解除すべきだと思っているので、今回の義務化でSIMロック解除に手数料を取られるのか気になるところです。

なおかつ、MVNOの通信速度に関しても、会社によって大幅にばらつきがあり、高速通信のはずが低速通信とほとんど変わらないっといった問題も発生しています。

特に高速通信では個人的に1Mbpsほどは出ないとおかしいと思っているので、速度差別の禁止で改善されるといいなと思っています。

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