消費者庁が携帯電話に係る景表法違反被疑情報提供フォームを設置

消費者庁が携帯電話に係る景表法違反被疑情報提供フォームを設置しました。

ANNニュース

本年6月の消費者意識調査の結果について

消費者庁によると、携帯電話の支払いに関しての広告で、特に安さばかりを強調し、割引を受ける際の詳しい条件等がわかりやすく書かれていないケースがあると指摘しています。

携帯電話端末の店頭広告表示で改善してほしい事項の調査結果によると、「端末購入により支払が必要となる全ての料金・費用を表示してほしい」は64.7%、「(安い)販売価格の適用条件の文字を大きくしてほしい」は45.1%、「詳しくは店員に等の表示をやめ、必要な事項は全て表示してほしい」は40.3%、「特に改善してほしい点はない」は3.1%と、多くの人は改善を求めています。

個人的にも、携帯電話の広告表示は非常にわかりにくく、ホームページやカタログなどを隅から隅まで見て、読んで、理解しないといけない部分が多いです。

そういった携帯電話の料金プランやその詳細に関して詳しくない人が何もわからずに契約してしまって、あとから後悔することは絶対にあってはならないと思います。

携帯電話端末の販売価格 の安さを主として強調して表示している広告に関しての調査結果では、「端末購入により支払が必要となる全ての料金・費用を表示してほしい 」は61.3%、「契約期間を表示してほしい」は43.4%、「(安い)販売価格の適用条件の文字を大きく してほしい」は43.2%、「詳しくは店員に等の表示をやめ、必要な事項 は全て表示してほしい」は33.3%、「特に改善してほしい点はない」は2.2%という事で、こちらに関しても、改善を求める人が多い結果となっていました。

例えば、以前は「実質無料0円」という端末代は無料になるという広告がありましたが、実際は2年間の携帯電話の通信料金が割引される分が端末代と同じというだけで、端末代が無料になるというわけではありません。

こちらは、よく勘違いされる人が多かった例ですが、詳細が書かれていなかったり、小さな文字で書いてあったりして分かりにくかった部分も多いと思いますので、今後、さらなる改善が求められます。

携帯電話に係る景表法違反被疑情報提供フォームを設置!

以下の消費者庁ホームページより、携帯電話に関する不当表示(景品表示法違反)の疑いのある事実に関する情報を受け付けています。

携帯電話に関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム | 消費者庁

携帯電話番号ポータビリティ(MNP)について

MNPする時にかかる費用は以下の通りです。

  • 更新月の場合 MNP転出手数料(docomoは2000円、その他は3000円)+MNP新規契約事務手数料(3000円)=5000〜6000円
  • 更新月ではないの場合 5000〜6000円+ 違約金(9500円) =14500〜15500円

MNPについて個人的に思うこと

個人的には、ちゃんと更新月まで携帯電話キャリアと契約をして、MNPしても5000円〜6000円ぐらい費用がかかるのは高いと思ってる人多いですよね。

MNP新規契約事務手数料とMNP転出手数料がもう少し安くすれば、MNPがしやすくなると、個人的には考えています。

MNP新規契約もそうですけど、新規契約と違って電話番号そのままで他社から乗り換えてくる訳ですから、MNPにかかる費用を安くして、競争させた方が良いのではないでしょうか。

キャリアを変えるだけで費用がそれなりにかかるとMNPしたくても抵抗感がありますよね。

まとめ

携帯電話に関する広告表示の問題について、色々と報告されていますが、「スマートフォンを機種変更したら、契約した覚えのないオプション契約7つセットが 付けられていた。」、「キャッシュバックがあると知ったので、スマートフォンの契約し、Wi-Fi機器の1週間お試しを勧められたので応じたところ、本契約になっていた。Wi-Fi契約解約は可能であるがキャッシュバッ クはできないと言われた。」、「スマートフォンが下取りできると思って機種変更したが、データを移す関係で後日販売店に行き下取りを依頼したところ、下取りの対応機種ではない、機種が故障していることを理由に下取りできないと言われた。」などと、全国の消費生活センターに寄せられた主な相談事例が消費者庁の別紙に載せられています。

状況は様々ですが、ショップ店員の知識や経験による説明力にも関係してくると思いますし、何よりも広告やホームページ上でわかりやすく、はっきりと、条件を誰が見ても簡単に理解できるように努力をすれば、このようなトラブルは改善されると思います。

今後、携帯電話各社にはしっかりと改善して欲しいと思います。