第5世代移動通信システムの普及のための1.7GHz帯（東名阪以外）周波数の割当てを実施することが発表されることが発表されました。
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総務省｜ 第5世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集
総務省は、第5世代移動通信システム（以下「5G」といいます。）の普及のため、周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しました。 つきましては、本開設指針案等に対して、令和2年11月21日（土）から同年12月21日（月）までの間、意見を募集します。
5G用周波数の追加割当の基本的な考え方
今回の周波数割り当ては、地域への早期の5G普及展開を図るために行われます。
具体的には、2021年度第1四半期に、1.7GHz帯（東名阪以外）を1社に割り当てられます。
審査方法について
①申請者が絶対審査基準（最低限の要件）に適合しているかを審査。
②絶対審査基準を満たしたすべての申請者の申請に対して比較審査（競願時審査）を実施。
| ①絶対審査 | 1.エリア展開
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2.特定基地局開設料
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3.サービス
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4.その他
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| ②絶対審査 | 1.エリア展開
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2.特定基地局開設料
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3.サービス
（例：SIMロック解除の対応、eSIM導入への取組） |
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4.その他
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まとめ
今回の周波数割り当ては、1社のみしか割り当てされませんが、個人的には、NTT docomoか、楽天もモバイルに割り当てる可能性が高いのではないかなと予想しています。
その理由として、以下の通りです。
①NTT docomo
NTT docomoは現在、1.7GHz帯（東名阪限定）の周波数割り当てをされており、今回の1.7GHz帯（東名阪以外）も割り当てることが決定すれば、全国で1.7GHz帯を使用できます。
②楽天モバイル
楽天モバイルは現在、割り当て周波数は非常に少なく、LTE用周波数を5Gに転用できる周波数がありません。
特にKDDIやSoftBankはLTE用周波数を5Gで使用する計画があり、楽天モバイルには圧倒的に不利な状況が続いているため、東名阪以外という条件付きにはなりますが、割り当てられる可能性は高いのではないかなと思います。
また、SIMロック解除の対応、eSIM導入への取組も他社よりも積極的で、指定済周波数の帯域幅の総計もより少ないので、楽天モバイルにとっては今回の周波数割り当ては、かなり有利なのではないかなと思います。
